【任意売却無料相談】給与所得者等再生とは

給与所得者等再生

給与所得者等再生は小規模個人再生の特則です。

 

その違いは、給与所得者等再生では、手続き上債権者の同意が不要なこと、

 

可処分所得要件があることの二つです。

 

 

このうち可処分所得については、弁護士や司法書士といった専門家に

 

尋ねればすぐに計算してくれるのですが、以下、

 

考え方をご説明させていただきます。

 

まず大まかに、可処分所得とは、収入から最低生活費を引いた残りです。

 

給与所得者の収入は給与等の額から所得税等の金額を

 

差し引いた残り、なのですが、サラリーマンの場合は会社が

 

引いてくれているので手取り額と考えてください。

 

では、最低生活費とは何か、ですが、

 

これは「民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令」に

 

計算の方法が決められています。

民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令

(1)住んでいる地域が第1区(より都会)から第6区(より田舎)に分かれます(区域と言います)。

 

そして、以下のそれぞれについて、都会の方が田舎よりも生活費が

 

高くなるように設定されています。

 

(2)個人毎に最低生活費を計算します。

 

年齢により異なります。生まれてから14歳まではほぼ年々増えてきます。

 

15歳から逆に減り始め、68歳で下げ止まり、69歳から再び増えていくようになっています。

 

69歳以上は医療費を考慮したものか、と思うのですが、

 

14歳がピークというのは、食べ盛りということなのか、

 

15歳になったらアルバイトも出来るだろうということなのか、理由は不明です。

 

(3)世帯毎の生活費を計算します。世帯人数が増えるごとに

 

生活費が増えていきます。世帯人数が1人でも生活費が個人とは別に計算されます。

 

(4)暖房費も生活費として計算されます。

 

これは上記区域に加えて、寒い場所かどうか、で金額が異なります。

 

(5)住宅費を計算します。これは都道府県、区域、住む人数で変わってきます。

 

(6)以上の(2)から(5)を合算した金額が最低生活費となります。