【任意売却無料相談】特定調停を利用

信用情報として信用情報機関への登録はされる

債務の処理の方法以外の特定調停の特徴から、

 

周囲にローンで苦しんでいることを知られたくない人は特定調停を利用した方が良いと思います。

 

他の法的な債務処理の手続(自己破産や個人再生)でも、基本的に本人以外にその処理を利用していることが直接通知されることはありません。

 

しかし、官報へその事実が掲載されることから、いつか誰かが気づく可能性が全くないわけではありません。

 

 

これに対して特定調停は官報へ掲載されないため、周囲へ知られれる可能性を更に減らすことができます。

 

ただ、情報については、ご注意いただきたい点が二つあり、

 

(1)信用情報として信用情報機関への登録はされます。

 

そのため以降の数年間はローンが借りられない

 

可能性がある点にご注意いただきたいと思います。

 特定調停は保証人に影響します。

(2)特定調停は保証人に影響します。

 

保証人がいるローンがある場合、債権者としては特定調停を申し立てた

 

債務者ではなく保証人に請求することになります。

 

つまりは保証人に知られる(だけではなく保証履行を迫られる)ことになります。

 

これを避けるためには特定調停の対象から、

 

保証人付きの債務を除いておく必要があります。

 

保証人のついた債務だけ別扱いすることが許されるかどうかは、

 

場合によりますが、住宅ローン等は特定調停でも債務額が

 

圧縮されないケースが多く、債権者からも許容されやすいです。